重大な懸念がある時はぜひすべき
結婚前調査の最近の状況
結婚する相手の身許を調査するのは、昭和の時代まではごく普通のことでした。
ところが平成19年施行の探偵法により、第三者が戸籍情報を請求できなくなります。
法律の目的は部落差別の防止です。
このため、合法的に身許調査するには大きなコストがかかるようになり、結婚前調査は下火になりました。
「データ調査系」と呼ばれた、戸籍情報調査の仕事をメインにした探偵社・興信所がたくさん潰れました。
若い人たちの価値観では「結婚しようという相手のことをこそこそ調べるなんて」という価値観も強まっています。
もはや決め事のように結婚前調査を必ずやる時代ではないと思います。
しかし、です。
重大な懸念がある時はこの限りではありません。
結婚で失敗すれば、大きな金銭的・精神的ダメージを受け、貴重な人生の時間を失います。
DVによる傷害、借金の肩代わり、慰謝料などに問題が波及する場合もあります。
そういう危険が大きいと感じられるなら、真実を知り、被害を未然に防ぐべきです。
そういう時は結婚前調査はお金がかかってもやる価値があるのです。
結婚相手に重大な懸念がある時とは？
★娘（息子）は相手を信じ切っているが、結婚詐欺ではないか？
★相手が何度も短期間で結婚と離婚を繰り返している。
★勤め先や学歴で嘘を言っているのではないか？
★大きな借金があるのではないか？
★ギャンブル癖が強いのではないか？
★相手の親がまっとうではない疑いがある。
★DV癖が強い、粗暴な相手ではないのか？
★悪質な新興宗教の教徒と疑われる。
★当家は資産家であり、財産目的の疑いがある。
こういう場合は、何も調べずに話を進めるのは危険すぎます。
お金を使って危険を防ぐ価値があると言えます。
当人に思いとどまらせるにも、親の説得だけでは力不足で、客観的な証拠が必要です。
優秀な探偵にまかせれば、上記のような心配事はたいていわかります。
例えば、負債の額をデータで調べるのは違法ですが、行動調査をかければ、サラ金などへの出入りでおよその様子はわかります。
法令順守の探偵を！
手を凝らせば、戸籍情報や負債情報の入手は可能ではあります。
しかし、そういう違法行為をやりますよ、という探偵社と取引するのはやめておきましょう。
発覚した場合は依頼者にも処罰が及びます。
あくまで法を順守しながら、とことん調べ上げるスキルを持った探偵を選んでください。
四国なら愛媛県松山市に支社がある、原一探偵事務所がおすすめです。